人の森国際協力>>帰国隊員支援制度を利用した講座受講

帰国隊員支援制度を利用した講座受講

JICA帰国隊員等教育訓練制度を利用した受講

JICA帰国隊員等教育訓練制度は、青年海外協力隊(JOCV)や日系社会青年ボランティアの帰国隊員の帰国後の進路支援の一環としてJICA(国際協力機構)が学費や研修費用の一部を補てんする制度です。申請には条件があります。以下に申請に関する重要な点を記します。

  • 青年海外協力隊(JOCV)や日系社会青年ボランティアの2年間派遣隊員であること
  • 帰国後24カ月以内に受講を開始すること
  • 受講開始後1年目の受講のみが対象となること
  • 一人につき1講座が対象となること
  • 研修先が発行する成績証明・受講証明・明細を記した領収書などの書類が必要なこと
  • 各年度ごとに予算の総額が決まっており、枠に達し次第申し込みが締め切られること
  • 受講終了後1ヶ月以内に申請を行うこと

これ以外の条件に関しては、詳しくはJICAのホームページをご覧ください。

まず、JICAに確認したところ、当社の人の森国際協力カレッジのようなタイプの研修も帰国隊員等教育訓練制度の申請対象になります。ただし、支給対象となるかどうかは、その都度の審査がありますので、確実に帰国隊員等教育訓練制度を受けられるわけではありません。帰国隊員等教育訓練制度を利用したいと思われる方は、この点にまずご注意ください。

JICA帰国隊員等教育訓練制度を利用するための当社の対応

JICA帰国隊員等教育訓練制度への申請を前提に当社の研修受講を考えられている方には、当社から以下のサポートを提供いたします。

個別研修の設定
通常JICA帰国隊員等教育訓練制度に申請できるのは1講座のみです。当社の実施する複数の講座を個別に申し込まれた場合、当社が発行する受講証明書や領収書は、通常各講座ごとのものとなりますので、帰国隊員等教育訓練制度に申請できるのは1講座分のみとなります。

そこで当社では、複数の講座や、あるいはスケジュールにはない講座やDVDによる受講、スカイプ講座、通信講座、その他教材の提供などを含めて、受講希望者個々のニーズに合致した個別研修を相談の上設定いたします。必須科目及び選択科目の設定も可能です。例えば、村落開発を中心として組む例が以下です。

村落開発向け講座構成 計10単位
村落開発講座1:地域住民の主体性を引き出す開発協力編 (1単位)
村落開発講座2:社会/経済に関する基礎知識と演習編 (1単位)
地域産品を活用した村落開発 (1単位)
マイクロク レジット (2単位)
国際協力関係者が陥りやすい失敗ビジネス事例分析 (1単位)
人とコミュニケーション・マネージメント講座 (1単位)
パーソナルコミュニケーションスキル&プレゼンテーションスキルアップ (1単位)
レポートライティング講座 (1単位)
レポートライティング演習 (1単位)

1単位当たりの受講料は2010年現在18,900円に設定されていますから、この設定ですと、教材(図書・DVDなど)を加えて20万円強の受講料となります。当社での受講期間は1年を超えて設定できますが、帰国隊員等教育訓練制度の対象となるのは、1年目に受講する講座のみですのでご注意ください。

必要書類の提供
帰国隊員等教育訓練制度への申請に必要な受講証明書、成績表、明細書、支給対象となる経費に関する領収書等を当社で発行いたします。

Q & A

JICA帰国隊員等教育訓練制度は確実に利用できますか?
JICAの審査や予算の執行状況によりますので、実際に応募してみないと利用できるかどうかはわかりません。事前の申請もできません。

過去に受講した講座は個別研修の中に含めることができますか?
可能ですが、JICA帰国隊員等教育訓練制度の応募対象となるかどうかは帰国時期や申請の時期によります。申請は受講終了後1ヶ月以内に行う必要がありますので、1ヶ月以内に受講した講座は申請できますが、それ以前の受講の場合、その講座だけでは対象となりません。新たに別の講座を受講される場合には、過去の講座を組み合わせて個別研修のカリキュラムを組むことはできますが、1年間分の受講しか申請できませんので、JICA帰国隊員等教育訓練制度の申請対象となるかどうかはケースによります。

問い合わせ

帰国隊員等教育訓練制度への申請を前提として受講を希望される方は、(有)人の森へお問い合わせください。メールで info@hitonomori.com あるいは電話 0586-72-5445 へお願いいたします。

募集中の講座
研修コースの受託
技術協力プロジェクト
人の森について
リンク
国際協力事業ホームページ 有限会社人の森