「活動で結果を出すためのコミュニティ開発講座」 受講者募集中！

　このたび有限会社人の森は、国際協力機構の実施する「NGO等提案型プログラム」の一環として、「地域住民の自立と経済的発展を目的としたコミュニティ開発のためにアウトプットと費用対効果の向上をめざしたNGOスキルアップ研修」（略称「活動で結果を出すためのコミュニティ開発講座」）を実施いたします。受講料は無料です。興味のある方はふるってご応募ください。

　この講座に関する問い合わせはこちらの問合せフォーム、あるいはまでメールでお願いいたします。また当社のFacebookページでメッセージを送っていただくことも可能です。すぐに受講はできないものの、今後のスケジュール等に関するお知らせメールの受信を希望される方は、こちらのフォームでメールアドレスを登録ください。

　受講申し込みはこちらのオンラインフォームからお願いいたします。

　よくある質問はこちら（ページの最下部）をご覧ください。

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2012年に実施した講座の様子です。「コミュニティ開発のためにアウトプットと費用対効果の向上をめざしたスキルアップ」という研修の意図が説明されています。よろしければご覧ください。

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コミュニティ開発とは

　この講座でいうコミュニティ開発は、開発途上国における農村開発、地域おこしのようなイメージで捉えていただいてかまいません。地域住民の福祉、生活改善、生産性向上、収入向上などを図る取り組みを広く指しています。関連する分野やトピックとしては、農林水産業にかかる普及活動、農業等組合活動、参加型の小規模灌漑事業など、Primary Health Care、一村一品、生活改善運動、地元産品を活かした食品加工、手工芸、観光（コミュニティツーリズムやグリーンツーリズム）、フェアトレード、参加型の環境保全、青少年活動など、地域住民を対象とした多くの分野での協力を含みます。

　社会・経済環境が大きく異なる日本の農村コミュニティを想定した地域おこしの講座ではありませんのでご注意ください。

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研修の目的

　この研修は、コミュニティ開発にかかわる国際協力プロジェクトに従事、またはこれから従事する予定のある人材がコミュニティ住民の活動の持続性を高めるため、地域住民の基礎力強化のためのキャパシティビルディングと、地域資源を市場志向で活用するための基礎知識とノウハウを学ぶためのものです。また、特にNGO等の限られた人的資源を使って費用対効果を最大化することを目指し、援助にかかわる側のプロジェクト形成、ドナーへの提案や報告能力の向上を目指します。

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他の団体の方との交流

　この研修では、受講者同士の交流も重視しています。異なったバックグラウンドを持つ人たち、異なった団体に属する人たちとの交流を積極的に行って、業務の幅を広げましょう！

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研修実施方法

　研修プログラムは、①会場受講型（現場訪問あり）、②インターネット受講型（昼間）、③インターネット受講型（夜間）の3方式の予定です。受講に際しては、1回を通しで受講していただくのが望ましいですが、都合により回を超えて、コマ単位で受講することも可とします。

　例えば、土日4日分を対面の会場受講型講座（第一回の名古屋講座や第二回の東京講座）で受講し、残りを後日都合の良い時にインターネット受講型などで受講することも可能です。

　1講座のべ60時間の講義を1回分とし、基礎編と応用編に２分割して実施します。基礎編はコミュニティの社会経済開発の基本と、プロポーザルやレポートの作成能力向上を学びます。後半の応用編ではビジネスの基本や住民が取り組むビジネスモデルの構築手法、またその実現を支援する手法などを実践的に学びます。

講義形態	講義時間	特　徴
会場受講型（名古屋・東京・一宮）	基礎編：1日（1コマ（3時間）×２）×5日間 応用編：1日（1コマ（3時間）×２）×5日間	講師と対面式。現場訪問あり（一宮を除く）
インターネット受講型（昼間）		・第4回以降は受講者の要望を踏まえスケジュールを決定。 （受講日時に関するアンケートを実施中） ・自宅、海外からの受講が可能。
インターネット受講型（夜間）	基礎編：1日（1コマ（3時間））×10日間 応用編：1日（1コマ（3時間））×10日間

　また研修終了の半年ほど後を目途に、1日のレビュー＆フォローアップセッションを設け、講座の内容を実践に移す際の問題点などをシェアします。講師に個別の事例に関して相談することも可能です。

　受講登録者はFacebook上に設けるグループのメンバーとなり、意見交換、交流や、また講師からのアドバイスの場とします。

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募集人数

　募集人数は各回20名程度といたします。合計10回の講座を実施する予定ですので、計200名が受講できます。会場受講型の場合、定員を超えても会場のサイズが許せば受講を受け付けますが、インターネット受講型の場合、Skypeの制約がありますので、定員を大きく超えることはできません。

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研修の対象者及び選考方法

　国内外でコミュニティ開発や関連分野の活動を行っている方や関心のある以下のような方々。
・NGO／NPO関係者、学生、自治体職員、開発コンサルタント、ソーシャルビジネス／CSR活動関係者、JICA海外協力隊希望者等。経験、年齢、性別、所属は問いません。

　応募者が定員を大きく超える場合に限り、選考を実施いたします。またその場合、全講義を通しで受講される方が、部分的な受講を希望される方より優先されますので、予めご了承ください。

　なお業務等の都合により、特定の日に欠席せざるを得ない場合には、後日他の回の該当する講義を受講することを認めますので、その旨をご相談ください。

　同一の団体から複数の方が受講することも推奨します。

　同一の方が複数回同じ講義を受講することはできません。

部分受講

　業務の都合等で特定の講座だけの受講を希望される方は、部分受講者としての参加となります。部分受講者にはJICA中部所長名での研修修了証は出ませんので予めご了承ください。ただし、部分受講を繰り返して結果的に全講座を受講した場合は、通しで受講した扱いとし、研修修了証を発行します。例えば、前半を会場型の研修で受講し、後半をインタネットで受講することも可能です。

　また、部分受講者の場合は、受講される講義で使用するテキストのみ無償で提供いたします（ただし送料は受講者負担）。

SNS及びメーリングリスト

　受講者への連絡用のメーリングリストを設けます。これは主宰する側からの連絡用で、受講者の側からの投稿はできません。受講希望者はこのプログラムが継続している間（2022年10月終了予定まで）、メールの受信に同意いただきます。同意いただけない場合には受講できません。

　さらに交流・連絡・フォローアップ用SNSとしてFacebookグループを利用します。こちらは強制ではありませんが、受講希望の方はできる限りFacebookアカウントをお持ちください。

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受講料

　受講料は無料ですが、以下は受講者の自己負担となります。

1. ・　講義テキストの送料。日本国内はゆうパック代（愛知県からの送付で、最大1300円程度）。通常前半用・後半用など、複数回に分割してお送りします。海外への送付の場合は原則実費を前払いとなります。
2. ・　筆記用具類（ご自分でご用意ください）
3. ・　会場までの交通費や宿泊費
4. ・　インターネット受講する場合の通信費等

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研修修了証

　のべ60時間の講座とフォローアップを受講された方には、JICA中部センター所長及び当社代表取締役連名の研修修了証（英文和文並記）をお渡しいたします。就活の際などにご活用ください。

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カリキュラム

　各講座は3時間を1コマとし、30時間（5日分）の基礎編と、同じく30時間（5日分）の応用編とに分かれています。なおカリキュラム内容や講義の順番は受講者のニーズ等に合わせて若干変更となる可能性があります。ここでは昼間10日間の講座を例として示してありますが、インターネットで1日3時間（日本時間の夜間）のべ20日の講座の実施等も企画しております。

基礎編　コミュニティ開発の基礎・プロジェクト・マネージメント能力の向上

　会場での講義の時間は午前9:30～午後16:30で、間に1時間の昼食時間を設けます。

応用編　コミュニティの経済的開発等

　会場での講義の時間は午前9:30～午後16:30で、間に1時間の昼食時間を設けます。名古屋・東京会場は第4日目に現場訪問を実施し、午後3時頃から2時間程度のまとめの時間を設けます。

　インターネット受講に関しては、後述するように受講日や受講時間帯を、受講予定者の都合に合わせて複数設定する予定です。

フォローアップ

　応用編受講終了数ヶ月後を目途に、フォローアップを行います。フォローアップは講座の内容を実践に活かす時の悩みにお答えしたり、参加者同士の意見交換をしたりするものです。

　フォローアップは東京、名古屋、そしてインターネットの各会場で行います。フォローアップを終えない限り、講座の受講証明は出ませんのでご注意ください。なお、フォローアップは10回実施しますので、都合の良い回と実施会場で参加していただいて構いません。

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講座テキスト

　有限会社人の森が出版した「国際協力の教科書シリーズ」等を用います。講義テキストは受講者にあらかじめ送付しますので受講者による購入は不要です。講義テキストの送付先は原則日本国内となります。講義テキストの送料は受講者負担とし、通常は送料着払いのゆうパックなどでお送りします。

　インターネット受講を希望される海外等遠方にお住まいの方は、送料実費支払いにより海外で講義テキストを受け取るか、あるいは自己負担で教材のAmazon Kindle版を入手してください。海外から書籍版をAmazonで購入することも可能です。受講者自らがAmazonで書籍版、Kindle版の教材を入手する場合であっても、教材費等の補てんはありませんので予めご了承ください。

　海外在住のJICAボランティアの皆さんには、最寄りのJICA事務所あてに教科書をお送りすることを検討しておりますので、該当者はJICAボランティアであることを申込書に明記ください。

　使用予定の講義テキストは以下です。Amazonへのリンクが設けてあり、それぞれの教材には書籍版とKindle版があります。

・　国際協力の教科書シリーズ２　『ビジネス振興と経営　ビジネスセンスを磨こう』
・　国際協力の教科書シリーズ３　『地域産品ビジネスによるコミュニティ開発 援助を行うための基礎知識』
・　国際協力の教科書シリーズ４　『機会均等の研修実施によるコミュニティ開発 PRRIEアプローチの基礎と実践』
・　国際協力の教科書シリーズ５　『地域コミュニティ開発 参加型開発・コミュニティの社会経済』
・　国際協力の教科書シリーズ６　『コミュニティ開発プロジェクトのマネジメント』（仮題　近々出版予定。出版が間に合わない場合はプリントアウトあるいはPDFファイルをお送りします）
・　『小論文・レポートの書き方　パラグラフ・ライティングとアウトラインを鍛える演習帳』

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講座の会場および実施日時

　全10回の講座実施を予定しており、東京と名古屋がそれぞれ2回ずつ、その他はSkypeを使ったインターネット受講とする予定です。なお、インターネット受講の場合、愛知県一宮市の有限会社人の森事務所セミナールーム（地図はこちら）から配信しますので、ご希望の方はこのセミナールームで受講することも可能です。

　複数の会場での受講を組み合わせる（例えば基礎編を東京で受講し、応用編をネット受講するなど）も、各回の定員を大幅に超えない限り対応可能ですので、ご相談ください。問い合わせはまでメールでお願いします。

　なお、受講の募集は残席がある限り直前まで行っておりますが、テキストの送付に時間がかかりますので、できるだけ早く受講者登録をお願いします。

　また、下表には記載がありませんが、各回の受講終了半年後を目途にフォローアップを1日実施します。日程は後日発表します。フォローアップはどの回のものを受けていただいてもかまいません。

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インターネット受講の実施日、時間帯に関して

　インターネット受講に関しては、東京や名古屋の会場に直接来られない方（地方や海外在住の方）のほか、日中や平日の受講が難しい方を対象者として想定しております。このため、初回を除きあらかじめ時間帯等を設定せず、受講希望者の意見をお聞きしてから設定することとしております。東京や名古屋の会場に来られない受講希望者の皆様は、お手数ですがこちらのフォームから、ご希望の受講時間帯等のアンケートにお答えください。アンケート集計後、随時インターネット受講の日時の設定を行います。

　現在想定している日時は、平日の夜3時間を20回（4週間）、土日に日中6時間を５回、などです。また受講者がある程度見込める場合は、海外の時間帯に合わせて実施することも考えます。例えば東アフリカ向け講座として現地時間に合わせて実施する、などです。

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インターネット受講の実施方法について

　インターネット受講はSkypeを使った双方向通信により実施します。従ってインターネットに接続可能であれば世界中どこからでも受講ができます。ただし、リアルタイムで音声や動画のやり取りを行いますので、安定した通信環境にあることが前提となります。

　なお、通信時間が長くなりますから、契約されている内容によっては、データ通信量の上限に達する、通信速度の制限を受ける、通信料が高額になる、といった場合が想定されます。特に携帯電話の電波を使った通信環境にある方はご注意ください。JICA関係者の方はネット環境が整ったJICA事務所で受講するなど、現地でご相談ください。

　講座はSkypeを使って動画配信しますので、PCやタブレットなど、ある程度大きな画面で受講されることを推奨します。

　お使いになるPC、タブレット、スマートフォンなどに必ずあらかじめSkypeのアプリをインストールし、受講の申し込みをされる前にSkypeのアカウントを開設しておいてください。インターネット受講の受講登録に際してSkypeのアカウント情報が必要となります。

Skypeはこちらからダウンロードしてください。

　また、お使いのPCなどにカメラやマイクが内蔵されていない場合には、外付けのWEBカメラなどをご用意ください。高機能なものは必要ありません。通常は内蔵されているカメラで十分です。

　1コマが3時間ありますから、受講に使われるPCなどの電源は必ず確保しておいてください。

インターネット受講の録画

　ネット受講で配信されてくる動画や音声は、ご自分で利用される範囲であれば記録していただいて構いません。ただし、ネット上などでのシェアや公開は、著作権や肖像権を侵害しますのでできません。

　また、録画したものを見るだけでは出席としてカウントされません。必ず講義時間中に受講してください。

インターネット受講における複数同時受講

　スカイプを使ったインターネット受講においては、複数の受講者が一つのモニターを見ながら受講することが可能です。例えば、同じNGOの複数の職員の方が、事務所内で同時に一つのモニターを見ながら受講する、海外協力隊の現地事務所や宿舎においてその国にいる協力隊員が一つのモニターを見ながら受講する、といった場合が考えられます。この場合、受講に必要なSkypeのアカウントは人数にかかわらず一つとなります。受講時にその旨を連絡ください。

　なお、講座テキストは各受講登録者に対して1セットが送付されます。ただし、海外で同時に受講するような場合には、1セットのみ海外に送付して、講義の間はテキストをシェアすることも可能です。ご相談ください。

　また、受講登録をしていない方が、オブザーバーのような形で受講者のモニターを一緒に見る、ということもかまいません。ただし、この場合、受講登録者以外には講座テキストの配布はありませんし、研修修了証も発行いたしません。講座テキストや修了証が必要な方は、必ず事前に受講者登録をお願いします。

　もし、受講登録者以外で講座テキストを必要とされる方は、定価（と国内の場合消費税）＋送料でお分けいたします。希望がありましたら までメールで連絡頂くか、Amazonでご注文頂いてもかまいません。

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講師紹介

　本講座の主講師は、参加型開発などの実践者として知られている野田直人氏です。

プロフィール

　国際協力分野における参加型開発の草分け的な実践者、開発ワーカー。
　三重大学農学部卒業。メルボルン大学農林学部修士課程終了。
　ロンドン大学インペリアルカレッジ開発学修士コース中退。

　ホンジュラス、ネパールで青年海外協力隊員として勤務した後、主にJICAの専門家として、ペルー、ボリビア、ケニア、タンザニア、セネガル、マラウイ、ミャンマー、マダガスカルなどで勤務。

　林業技術者としてスタートしたが、主役は住民であること、そしてプロジェクト経営の重要性に気づき、参加型開発やプロジェクト・マネージメント、地域振興へと専門性がシフト。2005年に開発協力の経験を伝えることを目的のひとつに、有限会社人の森を設立。また日本福祉大学国際社会開発科（大学院）の客員教授を務める。

　１９９７年から「国際開発メーリングリスト」を主催。開発協力分野におけるオピニオン・リーダーの一人と目されるようになる。さらにメールマガジン「国際協力マガジン」を創刊。編集長。

　著書に「タンザナイト」（風土社）、「開発フィールドワーカー」（築地書館）、「小論文・レポートの書き方　パラグラフ・ライティングとアウトラインを鍛える演習帳」「地域産品ビジネスによるコミュニティ開発 援助を行うための基礎知識 (国際協力の教科書シリーズ３)」「機会均等研修実施によるコミュニティ開発　PRRIEアプローチの基礎と実践(国際協力の教科書シリーズ４)」「地域コミュニティ開発 参加型開発・コミュニティの社会経済(国際協力の教科書シリーズ５)」（有限会社人の森）など。共著書に「国際協力の仕事」（アルク）、「続入門社会開発」（国際開発ジャーナル社）、「参加型開発の再検討」（アジア経済研究所）、「共生社会への課題」（唯学書房）など。監訳書に「参加型開発と国際協力」「参加型ワークショップ入門」「開発の思想と行動」（ロバート・チェンバース著、明石書店）など。

　その他開発関連雑誌への寄稿、セミナーの講師など経験多数。

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日本福祉大学大学院修士課程での単位認定

　この講座の一部の講義は、受講終了後期限内にレポートを提出して講師の審査を受け、合格することによって、主講師の野田直人が客員教授を務める日本福祉大学大学院国際社会開発研究科修士課程の単位取得ができます。同大学院に在籍されていない方でも、後日入学された時に単位認定証を大学院事務局に提出することによって、単位の認定を受けることができます。

　単位として認められるのは、テキスト科目の中の国際社会開発特論で、2単位の認定を予定しています。

　なお、単位認定を希望されない方は、対象の講義受講後にレポートを提出する必要はありません。また期限後にレポートを提出しても単位は認められませんのでご注意ください。

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よくある質問（FAQ）

Q1 既に講座テキストに用いる本が手元にある場合、講座テキストを減らしてもらうことはできますか？

A1 可能ですのでご連絡ください。

Q2 国際協力の経験がなくても、NGOにかかわっていなくても受講できますか？

A2 はい、途上国でのコミュニティ開発にかかわる意思をお持ちであれば、どなたでも受講いただけます。

Q3 海外にいますので、講座テキストをPDFファイルなどで頂くことは可能ですか？

A3 著作権の問題がありますので、既に出版済みのテキストのPDFでの提供はできません。AmazonのKindle版（有料）をご利用ください。

Q4 講座の修了証を持っていると、青年海外協力隊やNGOへの応募時に有利になりますか？

A4 受験に際し有利になることを保証するものではありません。各団体の判断によります。

Q5 既に有限会社人の森主催の講座で受講した講義がある場合、再度受講する必要がありますか？

A5 受講された時期などにもよりますので、個別にご相談ください。

Q6 受講に英語力は必要ですか？

A6 講義はすべて日本語で行いますので、英語力は必要ありません。

Q7 この講座を受講するとJICAの草の根支援事業（草の根技術協力事業）の応募が有利になりますか？

A7 受講の有無が草の根支援事業の採用に直接関連することはありませんが、受講により提案内容やプロポーザル等の書き方の向上は期待できます。

Q8 基礎編あるいは応用編のみの受講は可能ですか？

A8 可能です。ただし、応用編の最後の19-20コマは基礎編の内容まで含んだレビューのような形になっていますので、基礎編を終えられていないと受講ができません。

Q9 名古屋研修の時にJICA中部センターに宿泊することは可能ですか？

A9 部屋に空きがあれば可能です。JICAの研修担当者への連絡が必要です。受講申し込みフォームの「JICA中部での宿泊を希望」の欄にチェックを入れてください。こちらから所定のフォームをお送りします。

Q10 1回の講座の中で基礎編と応用編とが分かれて実施されますが、別々に受講申し込みをする必要はありますか？

A10 基礎編と応用編の両方を同じ回に受講されるのであれば、受講申し込みは一度で大丈夫です。

Q11 都合がつかなくなったのですが、受講申し込みの回を変更できますか？

A11 空席がある限り変更は可能です。問合せフォームからご相談ください。また特定の日のみ都合が付かない場合は、そのコマだけ後日受講することも可能ですのでご相談ください。

Q12 講座の内容を動画で撮影し、WEBで公開する予定はありませんか？

A12 講座は60時間にも及びますので、撮影・編集してWEB上で公開する予定はありません。ただし、講座の様子の一部を広報のためにリアルタイム配信する可能性はあります。

Q13 書籍版の代わりにアマゾンKindle版の教科書を頂くことはできますか？

A13 できません。アマゾンKindle版のご利用はあくまでも自己負担となります。なおKindle読み放題を契約されている方は、無料で読むことが可能です。またKindle版を入手済みの方でも書籍版を指定の住所に送料着払いでお送りします。書籍版を辞退される方は、その旨をご連絡ください。

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